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公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機光エレクトロニクス部における科学研究費助成事業(科研費)等に係る規程等について

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機光エレクトロニクス部有機光エレクトロニクス実用化開発センター(i3-opera)は、文部科学大臣より科研費への応募資格を有する研究機関としての指定を受けております。

(機関番号一覧はこちら:https://www-kaken.jsps.go.jp/kaken1/kikanList.do)

 

科研費等の取扱いについては、「研究活動における公的研究費の管理・監督のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)をもとに財団内部で規程を整備し、不正防止に努めているところです。

不正な取引に関与した業者に対しては、適宜、取引停止等の処分を行うこととしておりますので、ご注意ください。なお、業者が過去の不正取引について自己申告をした場合には、必要に応じて情状を考慮し、処分の軽減を行います。

 

また、当センターが行う科研費等の不正が見つかった場合の通報窓口を設置しております。

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公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 事務局長 陶山正徳

TEL:092-832-1301

E-mail:m-suyama@ist.or.jp

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告発等があった場合、告発者及び被告発者その他調査対象となっている者の保護に十分留意し、秘密保持等を徹底することとしております。

具体的には以下のような対応を行います。

  1. 告発等を受け付ける際、個室で面談したり、告発等に係る電子メール等を統括管理責任者以外が見られないようにする等、告発等の内容や告発者の秘密を守るための措置を講じます。
  2. 受付窓口に寄せられた告発等の告発者、被告発者、告発等の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者その他調査対象となっている者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、秘密保持を徹底します。(ただし、調査事案が漏えいした場合、財団は告発者及び被告発者その他調査対象となっている者の了解を得て、調査中であっても調査事案について公に説明ができるものとします。)
  3. 調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮します。

 

その他詳細については、以下をご覧ください。

 

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